任意整理の費用

任意整理は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼することが一般的です。ですから当然、弁護士や司法書士への費用がかかります。
弁護士や司法書士に任意整理をした場合には、基本的に次のような費用がかかります。まずは相談料です。相談料とは、弁護士や司法書士に相談をする際にかかる費用のことで、たいてい時間によって費用が決まっています。一般的なものは、30分で5,250円となっています。ですが、任意整理のように債務整理の問題についての相談は、もともとお金が返せないということで相談に来ているわけですから、債務者にお金があるとは思えないということで、無料相談となっていることがほとんどです。続いてかかる費用が、着手金です。着手金とは、弁護士や司法書士に任意整理を行なってもらうことに決めたら、初めに支払う費用のことです。たいてい、金融会社1社につき2〜4万円程度となっています。この着手金を一部でもいいので支払わないと、任意整理を開始してくれないことが多く、着手金の一部を支払うと受任通知を送るようになっているところが多いようです。最近では、この着手金も無料というところが出てきています。そして他にも、基本費用がかかります。基本費用は後払いとなることが多く、一般的に言う弁護士や司法書士への支払い金です。着手金と同様に、金融会社1社あたりで2〜4万円程度ですが、司法書士なら2万円前後、弁護士では3〜4万円前後となっているところが多くあるようです。またこの基本費用を、1〜5社までは20万円と固定して設定している場合もあります。また、任意整理による減額報酬というのもあります。減額報酬とは、債務が減ったことに対する報酬で、減った金額の10%が減額報酬となるのが一般的です。つまり100万円の債務が70万円にまで減額された場合、減額した金額30万円のうちの10%に当たる3万円が、減額報酬として弁護士や司法書士に支払われるということです。ただし、減額報酬がないところもあります。減額報酬の有無によって、弁護士や司法書士への費用が数十万円変わることもあるので、減額報酬の有無はチェックしてから、依頼したほうが良いでしょう。さらには、過払い金請求報酬金というものもあります。過払い金請求報酬金というのは、任意整理によって過払い金が発生した場合、それを返還することができたときにかかる報酬金です。この相場としては、返還された額の20%前後となっています。
これらの任意整理にかかる費用は、総額にすると20万円前後にはなることが多く、債務者には急な支払いは難しい状態になるケースがほとんどです。ですから、事務所によっては分割払いや積立金という方法をとっています。分割払いとは、その名の通り弁護士、司法書士費用は、分割払いで構わないというものです。これは、行なっているところと行っていないところがあるので、任意整理を始める前に確認しておいたほうが良いことです。また積立金とは、任意整理を始めて受任通知が債権者に送付されると、その月から返済はストップされ、任意整理の合意後に返済が再開されるようになるのですが、その返済が止まる期間から、月々一定の金額を弁護士、司法書士事務所に支払って、積み立てていくというものです。この積立金が弁護士、司法書士への費用となり、もし任意整理後に過払い金の金額が大きくて、弁護士や司法書士への報酬を上回ったりした場合には、この積立金が返金される可能性もあります。
これらの任意整理にかかる費用は、たいてい都市毎にある弁護士会によって基準が定められています。都市部ですと分割払いに応じてくれることもありますが、地方では応じてくれないこともあります。

しかし、どうしても任意整理にかかる費用が支払えないという場合には、「法律扶助」という弁護士費用と立て替えてもらえる制度があります。法テラスとは、国が設立した公的な法人で、生活保護を受けている人やその他所得の低い人には、弁護士費用をいったん立て替えてくれ、月々に非常に低額で返済していくというところです。ただし、所得がかなり低い人が対象なので、対象外となる方も大勢いらっしゃいます。

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最終更新日:2017/2/16