企業の任意整理

任意整理は、決して個人だけが行なうという債務整理の方法ではありません。企業も、個人と同様に借入額が返済できなくなったりして、債務整理を行なう必要が出てきます。いわゆる、「倒産」の状態です。企業の任意整理では、この倒産の状態から、会社を再建したり清算したりするのを裁判所の関与なしで行なうことをさしています。そのため、裁判所の関与する債務整理を「法的」整理と呼ぶのに対し、任意整理を「私的」整理と呼ばれます。
個人の任意整理と同様に、企業の任意整理でも、企業の代理人となって任意整理を進める者が、債務の返済方法や返済金額、返済期間などを検討してプランニングし、それをもって債権者との合意を目指していくことで、企業の再建もしくは清算を進めていくということになります。
企業が任意整理を行なうメリットとしては、任意整理は各債権者と個別に和解、示談を行なうことになるので、債権者の合意さえ得られれば債券や整理の手続き、内容といったものを自由に決定できるということがあります。そのため、倒産していく企業の意向を整理の内容に反映させやすくなります。また、裁判所を通したりする法的な整理では、数年の時間がかかったりして、なかなか企業の再建、清算へと進めないことがありますが、任意整理では、債権者の数が少なかったり協力が得られたりすれば、迅速に任意整理を行なうことが出来ます。さらに、個人の任意整理のときと同様、企業の任意整理でも社会的に周知されないので、企業としての社会的信頼を守ることも出来ます。
一方、企業の行なう任意整理のデメリットとしては、債権者すべてを平等かつ公平に扱って整理をしないで、一部の債権者に対しては有利になるように整理することがありえるというリスクがあるということです。特に任意整理を行なおうとしている会社の縁故者が債権者となっている場合には、そこには有利になるようにしようとします。こういった不平等は、後に明らかになったとしたら、任意整理の無効を主張される可能性がありますし、さらに詐欺行為としてその任意整理自体を取り消し請求されたりすることもありえます。また債権者が多数いたり、非協力的な債権者がいたりするときには任意整理はなかなか進まないので、非常に時間がかかり、しかも債権者の同意が得られないということになりかねません。もし債権者の同意が得られなかったら、法的整理に移行せざるを得なくなってしまうため、それまでの時間的、手続的労力がすべて無駄になるということになってしまいます。さらに任意整理は、手続きにかかる時間や、最終的に任意整理がまとまるかどうかということも、不確定です。法的整理では手続きや手順、内容が明確に法律で定められていますから、どのような結果になるとしても何かしらの結果を得ることが出来ます。しかし任意整理はその何かしらの結果も得られないことがあるので、白紙になってしまう可能性も否定できないというリスクがあるのです。

会社の任意整理も、個人の任意整理と同様に、もしそのまま倒産してしまったとしたら、債権者にはわずかな配当と長い時間のかかった破産手続きだけしか残らないということがあります。ですから、債権者も再建を多少なりとも取り戻せたほうが得ですから、基本的には早期の任意整理であれば、債権者からの合意を得られ安くはなっています。任意整理によって企業が再建されれば、そのことによるメリットの方が債権者には大きくなりますから、そのことを念頭に、代理人は任意整理のプランを立てることが多いようです。